p.101 44. 自殺する人の数がおびただしく

　「この国で1年間に自殺する人の数は、おおよそ３万人」と即答できるほど、この数字は衝撃を持って色々なテキストで目にするようになりました。内閣府が公開している「自殺対策白書」によると、３万人台になったのは平成10（1998）年で、平成15（2003）年の３万4427人をピークにその後14年間続きますが、平成24（2012）年に２万人台に戻ったということです。３万人台に達した平成10（1998）年は前年より8261人も増加したとあります。この原因は「バブル崩壊が原因」というのが有力な説ですが、全体数は年々減る傾向にあるものの、３万人前後と呼べる高い水準を保っていることについては「原因に定説はない」と突き放しています。
これほどおびただしい人が命を奪われている光景をよくも「定説はない」などのんびり眺めていられるなと不思議です。

　若い世代の自殺については増加し続けていて、20〜30歳代の死因の第一位になっていること、これが他の諸国と比べ異例であり、その数も飛び抜けて多いことも報告されています。

　また、小中学生の自殺の数が、毎年９月１日（多くの学校では夏の長期休暇明けの登校初日）にピークに達するという事実を知って、憤りを感じているのは私だけではないはずです。メインストリームの学校（公教育）の中に、たくさんの子どもたちの命を奪う原因がある確固とした証拠ではありませんか。事実があるのに、なぜ慌てて原因を突き止め、学校（公教育）のほうが変わろう、ということにならないのでしょうか。これが何かの子どもの命に関わる疫病の原因だとしたら、すぐに緊急対策となるはずです。それが、そうはならない。なぜならないのか、本当に不思議でなりません。とられる自殺の防止策は、どこまでもその子当人に調整が求められることばかり。「（自殺の原因になったことをそのままに）そこから逃れること」だけ。「あなたは悪くないよ」といいながら「でも、多くの子どもが適応できる学校（公教育）にも欠陥がないよ。適応できないあなたのような子ども用の場所があります。死にたくならないそこで過ごしなさい。しかし社会は学校（公教育）と同じような場所だから、そこに出て行くとき辛くならないように、安心な場所で、自分を調整する術を教わりなさい」というのです。

　これを「多様な学びの場の創設」と呼び、制度化しようとする動きがあります。今は「不登校」「ひきこもり」などあまり感じのいい言葉ではないにしろ社会は関心を示し、それぞれが自分に関係あることとして問題意識を持っていますが、ひとたび制度になり「多様な場」が保障されたら、もうおしまいです。社会は「もう解決済み」とばかり、また自分とは切り離された関係ない事として分けられた子どもたちの存在を忘れ去ってしまいます。
　この分断が実現してしまったら、もうインクルーシブ社会の実現は不可能になるのではないか、もう手遅れなのではないか、と不安になります。